1993-05-13 第126回国会 衆議院 環境委員会公聴会 第1号
開発途上国援助自体がいっぱいありますけれども、それを含めても、環境の面で日本がひとつ真価を発揮してみるということの意味は非常に大きいのではないか、そんなふうに思っております。
開発途上国援助自体がいっぱいありますけれども、それを含めても、環境の面で日本がひとつ真価を発揮してみるということの意味は非常に大きいのではないか、そんなふうに思っております。
さらに、西欧諸国と比べてみろということでございますが、ＯＥＣＤのＤＡＣの統計を見ますと、我が国の民間団体による開発途上国援助の実績は、環境だけをとっているものはございませんので、ＯＤＡ総額に対する比率ということでちょっと見させていただきますが、ＯＤＡ総額に対する比率で、ＤＡＣ諸国の平均では一〇・七％というのに対して、もう一度正確に申し上げます、ＮＧＯ援助額の対ＯＤＡ比でございますが、ＤＡＣ諸国平均では
我が国は、今後とも開発途上国援助を外交の重要な一分野としてとらえ、政府開発援助大綱に掲げた理念と原則にのっとり、開発途上国を支援していく考えであります。今国会において審議をお願いする政府開発援助予算は、このような考えに立って、厳しい財政事情のもと、一兆百四十四億円の一般会計予算を計上したものであります。
我が国は、今後とも開発途上国援助を外交の重要な一分野としてとらえ、政府開発援助大綱に掲げた理念と原則にのっとり、開発途上国を支援していく考えであります。今国会において審議をお願いする政府開発援助予算は、このような考えに基づいて、厳しい財政事情のもとではありますが、一兆百四十四億円の一般会計予算を計上したものであります。 地球的規模の問題について申し上げます。
しかしながら、昨年の六月にロンドンで開催されました議定書の締約国の会合におきまして、これら諸国の懸念に配慮いたしまして、累次説明しておりますとおり、開発途上国援助のための多数国間基金の設立が合意されました。この会合におきまして、中国及びインド代表団双方ともこれを高く評価いたしまして、議定書締結についての前向きな意向を表明いたしました。
この開発途上国援助制度の内容について簡単に申し上げますと、基本的には先進国と開発途上国それぞれ七カ国から構成されます執行委員会というものの指導のもとに、国連環境計画ＵＮＥＰ、国連開発計画ＵＮＤＰ及び世界銀行等を実施機関といたしましたオゾン層保護のための開発途上国援助を行うというのが基本的な内容でございます。
、オゾン層の保護問題のような地球的な規模の環境問題を解決するためには普遍的な条約、すなわち開発途上国も先進国もできる限りの多くの国々が入る条約というもの、いわゆる枠組みというものを成立させることが不可欠でございますので、オゾン層の保護対策を実施するために必要な経済力とか技術力を十分有していない開発途上国に対しては先進国による経済的、技術的援助が必要であるという認識のもとに、オゾン層保護のための開発途上国援助
国連中心、日米安保基軸、開発途上国援助、幾つかの基軸があるわけなんですけれども、今二十一世紀を間近に控えて環境外交をやるんだ、こういうことを大臣お考えになって、ひとつ新しい──海部さんが五月に軍縮東京会談を持つということも発表されていますけれども、大臣はカンボジア和平に向けてあるいは中国との友好のために訪問する等いろいろな企画がおありでしょうけれども、環境外交を日本外交の一つの大きな柱にするという決意
もともとＯＥＣＦの予算というのは何のためにあるかといえば、基金法で決まっておりますように、東南アジア地域その他の開発途上国援助ということになっているわけですね。ポーランドは開発途上国じゃありません。ＤＡＣの途上国の規定の中にもこれはないのであります。ＯＤＡ予算からこれを支出するということは、ある意味では目的外支出と言ってもいいようなやり方、予算上の措置なのであります。
我々といたしましては、開発途上国援助ということで、中長期的に見ればやはり先進国での過剰というものは二十一世紀になった時点において開発途上国の食糧不足をようやく補てんするというような状況でございますので、中長期的に見ましてこの開発途上国援助の一環として、世界の食糧需給の安定という、そういう見地からこの事業を行っているわけでございます。
したがって、大変な海外援助をしているわけでございますが、この点について最近の新聞に報じられているところによりますと、一部でございますが開発途上国援助事業の受注企業名、援助の実態の一部を新年度から公表に踏み切る方針だと、こういうような記事を何度か見かけましたが、この点についていかがなものか、経済企画庁が担当ですね。
そうすると、これは閣僚としての両大臣にお願いしたいのですけれども、債権国となった日本が国際政治の中でどういう役割を果たすかという場合に、開発途上国援助あるいはＯＤＡあるいはこういった領域への思い切った資本の移転を行わないと、世界経済的に見ると大変バランスの悪い、いわば一部分にインフレを促進するような富の偏在をもたらしかねない。
これは、人格高潔な、開発途上国援助のための情熱に燃えておるということになれば、神のごとき人であればいいけれども、このしきたりというのは、ちょっと腹黒いのが出てきたら――レシート一枚でいくのですね。問題が起きないと思いますか。
開発途上国援助に六百億ドル程度のお金を充てて、日本が新しいマーシャルプランのようなものを実施すべきである、これは数日前東京において、今日本に来ているアメリカン・エキスプレスの会長さんが発言をしております。そのことによってどうなるか。この人が言っているのでは、恐らく世界の反日感情、保護主義的傾向を解消することに大変役立つであろう、こういうふうなことを言っております。
私は、経済開発途上国援助について政府に特段の配慮を行うべきことを要請し、この点について総理並びに外務大臣の御見解を伺いたいと存じます。 もとより、外交に関しては、これまで述べてきた以外の面をも含めて、多面的かつ総合的な努力が必要であります。この点、総理は、わが国が経済面だけではなく、政治面、文化面においても世界的役割りを果たす国とならなければ真の国際国家たり得ないと指摘されました。
しかし、その底にはやはり心理的な効果もあるいはその他の効果もあるわけでございまして、私ども開発途上国の援助に当たって、これは開発途上国援助は食糧援助でございますから、人道上も非常に重要なものでございます。
農業問題というのは、あくまでも世界経済全体の立場で考える必要がある、こういうような御持論ではないかと思うのですが、河本長官の考えていらっしゃいます米国産穀物による開発途上国援助の問題、かなり私どもの想像するところでは煮詰まってきておられるのではなかろうかと思いますが、その辺について多少具体化等の問題につきまして、お考えがございましたらお聞かせをいただきたいと、かように思います。
教育に関する開発途上国援助をするようにという規定が入ってございますけれども、われわれ、従来から開発途上国に対する技術援助としてかなりの船員教育の援助をしてございます。
開発途上国援助に対しても幾つかの基準を立てているわけでありまして、その基準に合わない韓国に今後援助を増額するとか大型協力をやるということになりますれば、言葉づらでは軍事援助ではない、軍事問題とはかかわらない民生援助だという説明をしても、実体は韓国の現政権に対するてこ入れ、総合安全保障の観点から言えば事実上の軍事援助的な意味合いを持ってくる。
（拍手）次に、私の記憶に間違いないとすれば、ケネディ大統領の時代であると存じますが、進歩のための同盟という米国提唱の開発途上国援助計画があったとしております。これも全く軍事的意味はないわけでありまして、あと探せば、もっとあると存じますが、いま記憶しているのは以上のとおりであります。（拍手） ————◇—————
このときに開発途上国援助機構、いわゆるＵＮＩＤＯに寄ってカーン事務総長とお会いしたんです。ここできわめて上手な言い回しを一つ聞いてきました。
特に円安がどんどん続いていきますと、円ドル換算の上でいけば開発途上国援助も額面の上ではふえていくわけですが、実質では余りふえない。実質的にふやそうと思うと金額の面ではさらに飛躍的にふやしていかなくてはいけないという問題もくるわけですが、そういう点について、この機会に、外務大臣としてお考えになっていることがあれば伺いたい、こう思います。